クリニック開業コンサルタントに、契約前に聞くこと

「支援します」を、受け取れるものに変える

最初の面談では、物件、事業計画、資金調達、機器、採用、届出、広報のうち、どこを依頼するかを書き出します。それぞれについて、助言だけなのか、調査や資料作成まで行うのか、他社との連絡や進行管理まで含むのかを区別します。契約書の業務一覧と、営業資料の説明が一致しているかも確認します。

たとえば診療圏調査を依頼するなら、地図だけでなく、使う人口データ、集計範囲、診療科の区分、競合の調査方法、推計の前提を成果物として求めます。将来の来院数を保証する資料としては扱いません。事業計画の支援なら、編集可能な計算表が渡されるか、仮定を変更して再計算できるかも確認項目です。

料金と利益関係を、同じ表に書く

依頼者が支払う着手金や月額費用に加え、成功条件のある報酬、出張費、追加の打合せ、修正、外注費の扱いを確認します。相談料がかからない場合でも、紹介先のメーカー、施工会社、不動産会社などから報酬を受ける仕組みかどうかを尋ねます。それ自体で良し悪しを決めず、提案の範囲や契約条件を理解する材料にします。

候補の事業者があらかじめ限定されている場合は、選定理由と他社見積もりの可否を聞きます。コンサルティング料が安くても、機器や工事の発注条件によって全体の支出は変わります。比較表には、コンサルティング料だけでなく、抱き合わせの契約、最低利用期間、変更時の費用まで記入してください。

• 誰が、何の対価として報酬を支払うのか
• 指定業者を使わない場合に、支援内容や料金は変わるか
• 見積もりや交渉の履歴は、医師本人も確認できるか

責任の境目を、担当者名で埋める

医療機関の開設・経営では、開設者が実質的な責任主体であることが重要です。コンサルタントに進行管理を依頼しても、診療方針や契約の最終判断を曖昧にしないようにします。厚生労働省の開設者確認に関する通知も、運営の責任主体を確認する考え方を示しています。

税務、法務、設計、労務、行政手続きなどは、依頼する内容に応じて担当者の資格・業務範囲を確認します。「専門家と連携」という説明だけで終えず、誰が依頼を受け、誰と契約し、どこまで回答するのかを明らかにしてください。担当交代や連絡不通が起きた際の代替担当、問題の報告先も、契約前に決めておく項目です。

開業の延期や中止を想定して、引き継ぎを決める

物件や融資の条件が合わず、計画を延期することもあります。その場合に費用がどこまで発生するか、未着手の業務がどう精算されるか、外部への発注を誰が止めるかを確認します。成果物の利用権、元データ、見積書、議事録、契約書を、どの形式で引き渡すかも書面に残します。

候補各社に同じ質問表を送り、回答を受け取ってから比較すると、説明の違いを追いやすくなります。点数を付けて順位を決める必要はありません。回答のない項目や、契約書と食い違う項目は、次の打合せの議題にします。そうすると、依頼する範囲がはっきりします。