クリニック開業のスタッフ採用求人はいつから出すか、求人票と労働条件通知書で決めること

診療開始日から逆算する、採用の順番

採用は、届出や工事と同じ工程表に載せます。起点は、指定日（保険診療を始められる日）と診療開始日です。求人を出す時期に法令の決まりはありません。ただ、募集・契約・雇入れの場面ごとに、法令が時点を決めているものがあります。上の表にまとめました。

職種と人数：業務の一覧に、曜日と時間帯ごとの担当を書く

人数は、業務の一覧から出します。受付・会計・レセプト・予約・物品の発注といった資格の要らない医療事務、診療の補助、検査、器具の洗浄などを行に並べ、曜日と時間帯ごとに担当を書き込みます。休みや急な欠勤の日に誰が代わるかも、同じ表で見ます。

電話や窓口で症状を相談されたときは、受付で判断せず医師か看護職員に回す決まりにします。回す相手がいない時間帯に受付が何と伝えるかは、院長が文書で決めておきます。たとえば「急を要すると感じたら救急車を」「迷うときは地域の救急相談窓口へ」です。救急安心センター事業（#7119）を実施しているのは、総務省消防庁の案内では全国42地域です（2026年10月29日に確認）。地域によっては別の番号で、対象をおおむね15歳以上とし、15歳未満は子ども医療電話相談事業（#8000）へ案内している地域もあります。診療所のある地域の窓口と対象の年齢を調べて書いておきます。

病床のない診療所には、医療法上の看護職員の員数の定めはありません。医療法21条が員数を定めているのは、病院と療養病床を有する診療所です。看護職員を置かなくてよい、という意味ではありません。下の資格の要る業務を誰が担うかで、職種と人数が決まります。病床を置くなら、夜間の体制も別に考えます。決めた従業者の定員は、診療所開設届（医療法人などは開設許可の申請）の記載事項です（医療法施行規則1条の14第1項8号・4条）。施設基準の人員要件は、地方厚生局の案内を見ます。

資格の要る業務：診療の補助・検査・放射線・調剤を分ける

注射・点滴・採血などは、医師が自ら行うほか、医師の指示を受けて、診療の補助として看護師・准看護師が行います（保健師助産師看護師法5条・6条・31条・32条・37条）。准看護師は、医師・歯科医師または看護師の指示を受けて行います（同法6条）。保健師・助産師も行えます。医薬品の授与や診療機械の使用も、主治の医師の指示があるときに行います。臨時応急の手当などは例外です（同法37条）。臨床検査技師は、医師の指示のもとで生理学的検査を行えます。採血と検体採取は、医師の具体的な指示を受けて行います（臨床検査技師等に関する法律2条・20条の2）。

エックス線の撮影を含む放射線の照射は、医師・歯科医師・診療放射線技師に限られます（診療放射線技師法2条2項・24条）。院内で薬を渡すとき、薬剤師でない者が調剤できる例外は、患者が希望した場合などに医師本人が自分の処方箋で自ら調剤するときです（薬剤師法19条）。看護師や事務に薬をそろえてもらうなら、どこまで任せられるかを開業前に保健所に聞いておきます。

求人の条件：業務と就業場所は「変更の範囲」まで書く

募集のときに示す事項は、職業安定法施行規則4条の2第3項に並んでいます。業務の内容と就業場所（どちらも変更の範囲を含む）、契約期間、試用期間、有期契約の更新の基準、労働時間と休日、賃金の額、各保険の適用、医院の名称、受動喫煙を防ぐ措置です。試用期間の中と後で条件が違うなら、両方を示します（同条6項）。示した内容の記録は、募集が終わるまで保存します。その後に契約を結ぶなら、契約の日まで保存します（同条7項）。

「変更の範囲」は、将来の配置転換などで変わりうる就業場所・業務の範囲です（厚生労働省のリーフレット）。受付で採用する人に、物品の管理や器具の洗浄、検査室の準備・片付け（資格の要らない範囲）も頼む予定があるなら、最初から書いておきます。分院の予定があれば、就業場所も同じように書いておきます。

ハローワーク：開業前の申込みに要る書類を、管轄に聞く

ハローワークで募集するには、管轄のハローワークで事業所登録と求人申込みをします（求人者マイページでの仮登録か、窓口で）。求人は職種別・就業場所別・雇用形態別・フルタイムとパートタイム別に出し、フルタイムかパートタイムかは労働時間で分けます。有効期限は、原則として受理した月の翌々月末です。申込みの時期について、ハローワーク大阪東は、採用予定の1〜2か月くらい前が適当と案内しています。

求人は原則として雇用保険の適用事業所の単位で受け付けます。ただ、従業員がいない場合も、採用後すみやかに保険に加入することを前提に申し込めると、ハローワーク大阪東は案内しています。ハローワーク新宿は、雇用保険の事業所番号がない場合、事業所の存在が分かるもの（法人登記など）と事業の実態が分かるもの（賃貸借契約書など）を確認するとしています。個人で開業する場合は法人登記がないので、何を出せばよいかを管轄のハローワークに問い合わせます。

求人広告・医院のサイト・人材紹介：表示と手数料を見る

求人広告や医院のウェブサイトで募集するときも、労働条件を示します（職業安定法5条の3第1項）。うその表示や誤解を招く表示はできません。内容は正確で最新に保ちます（同法5条の4）。締め切った募集を載せたままにしないよう、掲載先と掲載日を一覧にします。開業支援をまとめた料金に求人広告が含まれない例は、開業コンサルの費用と契約の記事の比較表に挙げています。

人材紹介会社（有料職業紹介事業者）が受け取れる手数料は、2つに限られます。省令で決まった種類・額のものか、厚生労働大臣に届け出た手数料表によるものです（同法32条の3第1項）。届け出た手数料表の額に、法律の上限はありません。ただ、特定の人を不当に差別する手数料や、決め方が明確でなく著しく不当な手数料には、厚生労働大臣が変更を命じることができます（同条4項）。

紹介会社は、手数料と返戻金制度（早く辞めたときに手数料を返す仕組み）を求人者に示します（同法32条の13、同法施行規則24条の5）。紹介の実績も公表します。無期雇用で就職した人のうち、就職から6か月以内に解雇以外で辞めた人の数や、職種ごとの平均手数料率などです（同法32条の16第3項、同法施行規則24条の8）。紹介会社を比べるときは、この数字を見ます。

内定と入職日：契約が成立するなら、内定の時点で条件を示す

内定の通知で労働契約が成立したとされることがあります。厚生労働省は、その場合は内定を出すときに労働条件を示す必要があると案内しています。内定の時点で就業場所や業務を特定できなければ、見込まれる範囲をまとめて示すことができます。決まりしだい改めて示すことが望ましい、とされています。資格の要る職種は、免許証の原本を見て写しを保管します。求人と違う条件で契約するなら、契約の前に変える内容を示します（職業安定法5条の3第3項）。

契約が成立していれば、内定の取消しは解雇にあたります。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です（労働契約法16条）。契約が成立していない内々定でも、取り消し方によっては損害賠償を求められることがあります（厚生労働省の案内）。工事や指定日が動いたときの扱いは、内定を出す前に労働局か社会保険労務士に相談しておきます。入職日は、本人に聞いた退職日に研修の日数を足し、診療開始日に間に合うかを見て決めます。

労働条件通知書：書面で渡す事項と、パート・有期で足す事項

労働条件のうち、契約期間、有期契約の更新の基準、就業場所と業務（変更の範囲を含む）、始業・終業の時刻や休日など、賃金（昇給を除く）、退職は、書面を渡して示します（労働基準法15条1項、同法施行規則5条）。本人が望めば、電子メールなどでもかまいません。示した条件が事実と違えば、職員はすぐに契約を解除できます（同法15条2項）。

2024年4月からは、全ての労働契約を結ぶときと有期契約を更新するときに、就業場所と業務の変更の範囲を示します。有期契約では、更新上限（通算の期間か更新の回数）の有無と内容も示し、後から上限を設けたり短くしたりするときは、その理由を前もって説明します。無期転換を申し込めるようになる更新のときは、申し込めることと転換後の労働条件も示します。

パートや有期の職員を雇い入れたときは、速やかに、昇給・退職手当・賞与の有無、待遇について説明を求めることができること、相談窓口を、文書などで示します（パートタイム・有期雇用労働法6条1項、同法施行規則2条）。違反すると10万円以下の過料の対象です（同法31条）。

入職したら：雇入れ時の健康診断と、医療安全・感染対策の研修

常時使用する労働者を雇い入れるときは、医師による健康診断を行います（労働安全衛生規則43条）。3か月以内に受けた健康診断の結果を出した人は、相当する項目を省けます。パートが「常時使用する労働者」に入るかは、労働基準監督署に聞きます。管理区域に立ち入って放射線業務に常時従事する職員には、雇入れのときと6か月以内ごとに、別の健康診断が要ります（電離放射線障害防止規則56条）。

診療所の管理者は、医療安全の職員研修と院内感染対策の従業者研修を行い、医薬品安全管理責任者と医療機器安全管理責任者を置きます。医療安全と院内感染対策の指針も整えます。エックス線装置を備えるなら、診療用放射線の安全利用のための責任者を置き、放射線診療に従事する職員の研修も行います（医療法施行規則1条の11）。研修の日程を入職後の予定に入れ、責任者もこの時点で決めます。

ワクチンの記録：勤務の前に出してもらう（学会のガイドライン）

法令の健康診断とは別に、日本環境感染学会の「医療関係者のためのワクチンガイドライン」（第5版・2026年1月）があります。麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘については、事務職を含め、患者と接する可能性のある職員が対象です。勤務の前に、予防接種の記録などを勤め先へ出すことを原則としています。B型肝炎は、血液・体液に接する可能性のある職員が接種の対象です。ガイドラインは、患者の誘導や窓口業務に当たる事務職員も挙げています。

記録が1回だけの人や記録がない人は、少なくとも4週間以上あけて2回目（記録がない人は2回）を受け、その記録を勤務の前に出すことが原則です（かかったことがあって記録がない人は、抗体陽性の検査結果を出します）。入職日を決めるときは、この期間も見込みます。接種は、本人が医師と相談して受けます。麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘のワクチンは生ワクチンで、妊娠している人は受けられず、接種後2か月は妊娠を避けるとされています。接種できない職員には、勤務の体制で配慮するよう、ガイドラインは求めています。健康診断の結果や接種の記録は、保管する場所と見られる人を決めておきます。

保険の届出：労災保険・雇用保険・社会保険

雇えば、労災保険・雇用保険・社会保険の届出が続きます。届出名と期限は、開業の流れと届出一覧の記事の「職員を雇ったら」にまとめています。

雇用保険は、週の所定労働時間が20時間未満の人と、31日以上続けて雇われる見込みのない人を、原則として対象から外しています（雇用保険法6条）。2028年10月1日からは、この20時間が10時間に変わる予定です。健康保険と厚生年金保険は、医療法人なら人数に関係なく、個人の診療所なら常時5人以上で適用事業所になります（健康保険法3条3項、厚生年金保険法6条1項）。5人未満でも、従業員の2分の1以上の同意を得て認可を受ければ加入できます（健康保険法31条、厚生年金保険法6条3項・4項）。

就業規則は常時10人以上で、36協定は法定の労働時間を超えるなら人数に関係なく要る

就業規則：常時10人以上の労働者を使う使用者は、就業規則を作り、労働基準監督署に届け出ます（労働基準法89条）。開業時に10人未満でも増員の予定があるなら、労働条件通知書の項目を、就業規則に書く項目と同じ順にそろえておくと、後で移しやすくなります。

36協定：法定の労働時間を超えて、または法定休日に働いてもらうには、人数に関係なく、労働者の過半数で組織する労働組合（なければ過半数を代表する者）と書面で協定し、労働基準監督署に届け出ます（労働基準法36条）。時間外や休日の労働には、割増賃金も払います（同法37条）。

労働時間の特例：病者の治療などの保健衛生の事業で、常時10人未満の労働者を使う事業場は、1週間の法定労働時間の上限が44時間になります。1日の上限は8時間のままです（労働基準法施行規則25条の2第1項、同法別表第一13号）。これを超えて働いてもらうには、やはり36協定と割増賃金が要ります。36協定の書式と届け方は、労働基準監督署か社会保険労務士に聞きます。

開業後に負担が増えた業務の最多は採用：2009年の日本医師会調査から

日本医師会が2009年に、会員のうち診療所と病院の開設者に行ったアンケート（有効回答1,984。うち病院123）では、「開業してからのほうが負担になっている業務等」（管理面・複数回答）として、「スタッフの採用」が65.1％で最も多い回答でした。「機器等のメンテナンス」48.5％、「スタッフの教育・育成」48.3％、「スタッフの処遇・評価」46.8％が続きます。別の設問「勤務医時代のほうが負担だった業務等」では、「スタッフの採用」は2.7％でした。

開業から30年を超える開設者も答えている古い調査で、いまの採用の難しさを示す数字ではありません。読み取れるのは、勤務医のころには負担としてほとんど挙がらなかった採用が、開業後は負担として最も多く挙がったということです。人件費を見直すときに合計額だけで人数を決めない考え方は、経営が厳しいときの見直しの記事で扱っています。

採用にかかるお金：開業前に出ていく分を資金計画に入れる

採用のお金は、求人を出す費用だけではありません。研修期間の給与は、診療収入が入る前に出ていきます。保険診療の入金は、診療した月の翌々月です。その間の家計の見通しは開業前後の生活費と借入返済の記事で扱っています。開業資金の表の作り方は開業費用の見積もり方の記事にまとめています。

計算例（架空）として、職員4人・月給22万円・診療開始の1か月前に入職とすると、研修期間の給与は88万円です。ご自身の条件での額は、開業資金シミュレーターの「採用・研修・開業前の広報」に入れて、開業資金の総額の中で見ます。

よくある失敗：採用の手戻りが起きる場面

下の場面はどれも、工程表に採用の行がないときや、条件を書面にする前に話を進めたときに起きやすい手戻りです。採用を誰が担当し、条件を誰が最後に決めるかは、開業支援の役割分担の記事の役割表に「採用条件」の行として入れられます。居抜きや継承で前の診療所の職員を迎える場合は、居抜き物件の記事のとおり、職員との契約を設備とは別の話として整理します。

次にやること

まず、指定日と診療開始日を書いた工程表に、採用の行（体制・条件・求人・内定・入職・研修）を足します。次に、職種ごとの求人条件を変更の範囲まで1枚に書き、管轄のハローワークに開業前の申込みに要る書類を問い合わせます。労働条件通知書の書き方、内定の扱い、就業規則と36協定は、労働基準監督署か社会保険労務士に相談してください。